都知事による、グローバルダイニング・飲食業イジメは明らかな憲法違反

グローバルダイニングの長谷川耕三社長がついに東京都を提訴して、テレビ等でも大きく取り上げられています。

「発令された事業所が27か所、そのうち26か所がうちということで、これは憲法で保障されている表現の自由と法律の下での平等に、とってもこれは違反しているんじゃないか」(グローバルダイニング 長谷川耕造社長)
「404エラー」TBS NEWS 動画ニュースサイト
TBSの動画ニュースサイトTBS NEWSです。

当然の提訴とも言えますが、一方での上場企業の経営者としてはレピュテーションリスクがあったり、例えば銀行はどう見るだろうかとか、税務署にイジメられるのではないだろうか。など気になることがたくさんあるでしょうから、本当に追い詰められる中で苦渋の気持ちで声をあげたに違いありません。

「ラボエム」「権八」「モンスーンカフェ」「Zest」どのお店も大箱です。銀座で言えば一丁目、話題のKK線、首都高の下は丸ごとグローバルダイニングで1階2階にそれら全レストランが集結しています。レストラン業態で一か所にこれだけの面積で大きなお店が集結しているケースは珍しいんじゃないですかね。どのお店も舞台装置のような華やかさがあり、照明や内装もドラマチック。一等地でこの雰囲気という割に、高すぎない価格帯で人気がありました。
小池都知事に弁明書。グローバルダイニングの勇気を応援したい。
「カフェラボエム」や「権八」などを経営するグローバルダイニングの長谷川耕造社長が、小池都知事に弁明書を出したということでネットで話題になっています。 2021年3月12日 当社の営業について東京都より弁明の機会の付与を受けて 株式会...

夜遅くまでやっている使いやすさもあって、筆者は大好きでなんだかんだと利用させていただいてきました。
記憶に残るのは、Zestで一時期提供されていた、プレミアムテキーラの「エルテソロ」。
世界的なプレミアムテキーラブームの中、日本でこんな逸品を飲めるとは流石分かっているなと私のグローバルダイニング愛は深まったものですが、そんな「エルテソロ」も数年前にメニューから消えてしまい、ちょっとマンネリ感が出てきていたことは確かかなとは思います。

とは言え、日本の夜、東京の夜に貴重なお店だと思います。何せブッシュ大統領を小泉首相がもてなしたぐらいですからね。(権八)
テレビのコメンテーターを見ていても、グローバルダイニングのお店を利用したことがあるないで、ずいぶんコメントの内容が違っているように思いました。やはり、グローバルダイニングを知っている人は、何らか彼らの頑張り、真っ当さに対する評価が前提にある。

もともと個性的な内装、大箱なだけに、ある意味誰もが行ったことが一度はあるお店ですから、デートや宴会などでの特別感がなくなって陳腐化してきていたことは否定できません。私のようにそれを分かった上ですが、ちょうど良さやなんだかんだ「分かってる」メニューの使いやすさでコンスタントに通い続ける人の方が少数派になっていたことは、遅い時間のお客さんの少なさからも肌に感じていました。
最近は赤字基調で厳しかったようです。

だからと言って、苦しかったところは潰れても自己責任はあり得ません。

今回の提訴、多くの時短営業”要請”に従わない業者がいる中で、なぜグローバルダイニングだけをねらい撃ちしたのか。それはグローバルダイニングが都の政策に対する疑問を公に発信したことに対する意趣返しであり、公権力の濫用、「表現の自由」による侵害だという論点のようです。

それもまったくその通りと思いますが、私は日本政府含めてもちろん東京都もですが、そもそも根拠も不明確、説明もしないまま、飲食店やホストクラブなど印象論で一方的に自粛を共用すること自体を公権力の濫用と感じてきました。
グローバルダイニング長谷川社長vs小池都知事。楽しさを与える人と奪う人の戦い。
本当にこの状況見てられません。 グローバルダイニング・長谷川耕造社長(71):「もうお金がない。生き残るためにかなりの借り入れをしてきた。この先どうなるか」 表参道など都内で37の飲食店を経営する長谷川社長は自身も去年4月から報酬を...

具体的に言えば、憲法が保証するところの「生存権」「財産権」の侵害です。

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

私は法律家でもありませんが、今回の新型コロナで分かったことは専門家が専門バカ化していたり、自分たちのメンツや自己保身のために平気で国民を売り渡したり踏みにじるという嘆かわしい実態です。専門家でなくても、市井の理性がある人間が声をあげざるを得ない状況と考えています。
だからこそグローバルダイニング社長もやむなく戦わざるを得ないという判断をしたに違いありません。
【アゴラ掲載】専門家の後講釈という不実。“死の行軍”続行諮問の面の皮
今朝のアゴラに掲載いただきました。 もちろん専門家会議のメンバーは錚々たる方々ですから、私とて科学者でも医者でもないのですから100%信じたいです。 いや、もちろん当初は専門家の方すべてを信頼してきました。 ただやはり緊急...

確かに「財産権」の規定文言が、そのまま今回の事態に当てはまるかは疑問もあるでしょうが、「営業権」というのは我々の生活を経済面で保証する死活的に重要なものです。実際に国会議員や官僚は、平然と国会でウソをついてでも自分の職業にしがみついているではないですか。

とにかく、経営者だけでなく従業員、取引先の生活、人生、生活がかかっている営業活動を安易に止めるべきではないはずです。
少なくとも、飲食店が感染拡大の原因であることを科学的にある程度の蓋然性をもって示す必要がある。
私自身は、グローバルダイニングさんが主張するように、今回流行状況は主に高齢者家庭での家庭内感染、高齢者施設や病院での施設内感染だと考えています。
そんな中での印象論による、飲食業スケープゴート政策は、魔女狩り、イジメでしかありません。

もちろん法律論は、「公共の福祉」や「選挙で選ばれた首長や国会議員の裁量権」を認めている部分はありますが、なんでもかんでも根拠なく好きにやって良いというわけもありません。むしろ、日本国憲法は戦前の反省もふまえて、非常事態や戦争を理由にした公権力の横暴に歯止めをかける建付けだったはずです。

私はグローバルダイニングさん以外の飲食業も立ち上がって欲しいと思いますし、裁判所には良心と法律に基づいた公正な判断を期待したいと思います。少なくとも私はグローバルダイニングさんの提訴を応援しています。

(写真:PR TIMES)

記事の更新情報をお届けしています。ぜひフォーローください。


facebookはこちらから。

タイトルとURLをコピーしました