グローバルダイニングの長谷川耕三社長がついに東京都を提訴して、テレビ等でも大きく取り上げられています。
「発令された事業所が２７か所、そのうち２６か所がうちということで、これは憲法で保障されている表現の自由と法律の下での平等に、とってもこれは違反しているんじゃないか」（グローバルダイニング 長谷川耕造社長）
当然の提訴とも言えますが、一方での上場企業の経営者としてはレピュテーションリスクがあったり、例えば銀行はどう見るだろうかとか、税務署にイジメられるのではないだろうか。など気になることがたくさんあるでしょうから、本当に追い詰められる中で苦渋の気持ちで声をあげたに違いありません。
夜遅くまでやっている使いやすさもあって、筆者は大好きでなんだかんだと利用させていただいてきました。
記憶に残るのは、Zestで一時期提供されていた、プレミアムテキーラの「エルテソロ」。
世界的なプレミアムテキーラブームの中、日本でこんな逸品を飲めるとは流石分かっているなと私のグローバルダイニング愛は深まったものですが、そんな「エルテソロ」も数年前にメニューから消えてしまい、ちょっとマンネリ感が出てきていたことは確かかなとは思います。
とは言え、日本の夜、東京の夜に貴重なお店だと思います。何せブッシュ大統領を小泉首相がもてなしたぐらいですからね。(権八)
テレビのコメンテーターを見ていても、グローバルダイニングのお店を利用したことがあるないで、ずいぶんコメントの内容が違っているように思いました。やはり、グローバルダイニングを知っている人は、何らか彼らの頑張り、真っ当さに対する評価が前提にある。
もともと個性的な内装、大箱なだけに、ある意味誰もが行ったことが一度はあるお店ですから、デートや宴会などでの特別感がなくなって陳腐化してきていたことは否定できません。私のようにそれを分かった上ですが、ちょうど良さやなんだかんだ「分かってる」メニューの使いやすさでコンスタントに通い続ける人の方が少数派になっていたことは、遅い時間のお客さんの少なさからも肌に感じていました。
最近は赤字基調で厳しかったようです。
だからと言って、苦しかったところは潰れても自己責任はあり得ません。
今回の提訴、多くの時短営業”要請”に従わない業者がいる中で、なぜグローバルダイニングだけをねらい撃ちしたのか。それはグローバルダイニングが都の政策に対する疑問を公に発信したことに対する意趣返しであり、公権力の濫用、「表現の自由」による侵害だという論点のようです。
具体的に言えば、憲法が保証するところの「生存権」「財産権」の侵害です。
第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
だからこそグローバルダイニング社長もやむなく戦わざるを得ないという判断をしたに違いありません。
確かに「財産権」の規定文言が、そのまま今回の事態に当てはまるかは疑問もあるでしょうが、「営業権」というのは我々の生活を経済面で保証する死活的に重要なものです。実際に国会議員や官僚は、平然と国会でウソをついてでも自分の職業にしがみついているではないですか。
とにかく、経営者だけでなく従業員、取引先の生活、人生、生活がかかっている営業活動を安易に止めるべきではないはずです。
少なくとも、飲食店が感染拡大の原因であることを科学的にある程度の蓋然性をもって示す必要がある。
私自身は、グローバルダイニングさんが主張するように、今回流行状況は主に高齢者家庭での家庭内感染、高齢者施設や病院での施設内感染だと考えています。
そんな中での印象論による、飲食業スケープゴート政策は、魔女狩り、イジメでしかありません。
もちろん法律論は、「公共の福祉」や「選挙で選ばれた首長や国会議員の裁量権」を認めている部分はありますが、なんでもかんでも根拠なく好きにやって良いというわけもありません。むしろ、日本国憲法は戦前の反省もふまえて、非常事態や戦争を理由にした公権力の横暴に歯止めをかける建付けだったはずです。
私はグローバルダイニングさん以外の飲食業も立ち上がって欲しいと思いますし、裁判所には良心と法律に基づいた公正な判断を期待したいと思います。少なくとも私はグローバルダイニングさんの提訴を応援しています。
(写真：PR TIMES)
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