京都市財政破綻は他人事じゃない。コロナ全ツッパで日本中がギリシャ化。

京都市が元々厳しい財政状況にコロナでの観光客激減なが加わって、財政破綻にまっしぐらだそうです。

京都市は25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21~25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。
(中略)
京都市の場合、都市の特性もハンデになっている。学生が多く、納税義務者の割合は43・1%と政令市(平均47・2%)で最も低い。景観保全の高さ規制で高層ビルが少なく、非課税の寺社が多いため、主要税源の固定資産税の市民1人当たりの税収は政令市平均より約3000円低い。
京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設 : 政治 : ニュース
京都市は25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21~25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。将来の借金(市債)返済のために積み立てた

なるほど分かりやすい記事で、京都ならではの納税義務者の割合の少なさなど、ならではの苦しさがよく分かりました。私自身も京都市の財政状況の話は聞いたことがあったので”やはり”という感じではあります。

(京都市役所:写真AC)

新型コロナでの死者数など被害レベルが欧米と一桁以上違うのに、日本は世界一の対策費をバラまきました。
あげく1年間3万人も「超過死亡が減少」、コロナ前より要は死ななさ過ぎということで例年ならば肺炎やインフルエンザで天寿をまっとうしただろう超高齢者の方々の余命が伸びたのでした。
新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか | 政策
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4~5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造…
何にも被害がなければそれはそれでめでたいことなのですが、被害は甚大という他なく中長期的には若い世代で経済的困窮で自殺する方や、そもそも日本経済が疲弊することで栄養健康状態が悪化し、寿命を縮めるだろう方を考えれば過剰対策という他ないと思っています。
【アゴラ掲載】コロナ234兆円で買えたはずの、日本の未来
本日アゴラに掲載いただきました。 コロナで日本人はそうそう死にません。ここ1週間での死者数は全国でも36名です。 36名でもかけがえのない人の命ではあるのですが、ほとんどが基礎疾患もちの高齢者であることを考えるとやはり冷...

コロナ対策の財源の話をするときよく出るのが、日本には家計部門の巨大な貯蓄もあるし、企業部門は外国に多くの債権があるし、政府にも隠し資産があるからギリシャのような財政破綻は起こり得ないからジャンジャン紙幣を刷ってバラ撒けというものがあります。MMT理論などその類のヤツです。

国家財政が破綻するかしないかで言えば一理ある説ですし、国債は借り換えていけるということもあるのですが、所詮借金は借金。どこまでいっても利払いもあれば償還もあるわけです。

自己破産しないために金のやり繰りをできる。という話と、
借金が少なく余裕のあるやり繰りができるという話は別なのです。

すでに日本は国家予算の1/4が国債利払いのための費用。
その分税金の負担が重いという実感があります。
それでなくても少子高齢化で社会保障費も増えるわけですから、結果まともなインフラ整備予算などの自由度はドンドン下がらざるを得ません。
やっぱり借金は借金。コロナ対策で国・自治体も企業も借金漬けの暗い未来。
子供に勉強を教えていたら、公民の部分で国の予算内訳の表が出ていました。 <財務省> 2020年度の時点で、国債費つまり国債を償還するための費用が22.7%ですからね。新型コロナで大判振る舞いをした2021年度以降は飛...

まして国家財政に余裕がなければ、疲弊する地方自治体や民間を助けることもできません。
間違いなく、コロナの過剰自粛は地方自治体の税収減を招くでしょう。

地方自治体崩壊の最集段階では、もちろんゴミ収集や公共交通など公的サービスが目に見えるかたちでストップするでしょう。それは業者だって公務員だってお金をもらえなければ仕事をし続けるわけにはいきません。
まさにその段階で日本はギリシャ化するでしょう。

結局、こんなものも形を変えた税金に他なりません。

私がサラリーマンから会社を興して、一番大きく驚いたのは、社会保険を含めた税負担の重さです。
サラリーマン時代は天引きされていて分かっちゃいるけれど気になりません。
でも日本はすでに超重税国家ですよね。
社会保険、消費税、自動車税、固定資産税、酒税などあれやこれや、あの手この手で形を変えて取られるから気が付かないだけです。

そのあげく東京都心で住むパワーカップルでさえ、大した生活ができなくなりつつあるように思いますね。
筆者はタワマンライフウオッチャーでもありますが、最近の新築物件の専有面積の狭さはちょっと極限まで近づきつつあります。
世も末。 40平方メートル住戸への住宅減税の異常さ。
なんと住宅ローン減税の対象が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられるとのこと。 政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明した。13年間の控除が受けられる特例は入居期限を22年末まで延長する。対象物件の面...

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