京都市が元々厳しい財政状況にコロナでの観光客激減なが加わって、財政破綻にまっしぐらだそうです。
京都市は２５日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に２０２８年度にも転落する恐れがあるとして、２１～２５年度の５年間で計約１６００億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。
(中略)
京都市の場合、都市の特性もハンデになっている。学生が多く、納税義務者の割合は４３・１％と政令市（平均４７・２％）で最も低い。景観保全の高さ規制で高層ビルが少なく、非課税の寺社が多いため、主要税源の固定資産税の市民１人当たりの税収は政令市平均より約３０００円低い。
なるほど分かりやすい記事で、京都ならではの納税義務者の割合の少なさなど、ならではの苦しさがよく分かりました。私自身も京都市の財政状況の話は聞いたことがあったので”やはり”という感じではあります。
(京都市役所：写真AC)
あげく1年間3万人も「超過死亡が減少」、コロナ前より要は死ななさ過ぎということで例年ならば肺炎やインフルエンザで天寿をまっとうしただろう超高齢者の方々の余命が伸びたのでした。
コロナ対策の財源の話をするときよく出るのが、日本には家計部門の巨大な貯蓄もあるし、企業部門は外国に多くの債権があるし、政府にも隠し資産があるからギリシャのような財政破綻は起こり得ないからジャンジャン紙幣を刷ってバラ撒けというものがあります。MMT理論などその類のヤツです。
国家財政が破綻するかしないかで言えば一理ある説ですし、国債は借り換えていけるということもあるのですが、所詮借金は借金。どこまでいっても利払いもあれば償還もあるわけです。
自己破産しないために金のやり繰りをできる。という話と、
借金が少なく余裕のあるやり繰りができるという話は別なのです。
その分税金の負担が重いという実感があります。
それでなくても少子高齢化で社会保障費も増えるわけですから、結果まともなインフラ整備予算などの自由度はドンドン下がらざるを得ません。
まして国家財政に余裕がなければ、疲弊する地方自治体や民間を助けることもできません。
間違いなく、コロナの過剰自粛は地方自治体の税収減を招くでしょう。
地方自治体崩壊の最集段階では、もちろんゴミ収集や公共交通など公的サービスが目に見えるかたちでストップするでしょう。それは業者だって公務員だってお金をもらえなければ仕事をし続けるわけにはいきません。
まさにその段階で日本はギリシャ化するでしょう。
(この事例、事業主は苦しい鉄道セクターの相鉄ですが、横浜市も金がない自治体で有名です。)
すでに電気代も高くなり、水道代も怪しい気配が。
結局、こんなものも形を変えた税金に他なりません。
私がサラリーマンから会社を興して、一番大きく驚いたのは、社会保険を含めた税負担の重さです。
サラリーマン時代は天引きされていて分かっちゃいるけれど気になりません。
でも日本はすでに超重税国家ですよね。
社会保険、消費税、自動車税、固定資産税、酒税などあれやこれや、あの手この手で形を変えて取られるから気が付かないだけです。
筆者はタワマンライフウオッチャーでもありますが、最近の新築物件の専有面積の狭さはちょっと極限まで近づきつつあります。
個人としてはより逞しく生きていきたいと思っています。
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