東京3回目の「緊急事態宣言」に思うこと

本日4/25より残念ながら東京都は3回目の緊急事態宣言とのことです。

筆者はそもそも第1回目の緊急事態宣言発出時より、過剰な対応に疑問を呈してきましたし、そもそも1回目も2回目も感染拡大のピークを過ぎた段階で不必要に強行されており感染拡大や縮小に何ら影響を与えていないと考えています。
要は「ムダ打ち」ということです。
【アゴラ掲載】“苦しゅうない”の安倍バカ殿イズムに猛省を勧告する
本日もアゴラに掲載いただきました。 数日前にもアゴラに「専門家会議」のスタンスや方針への疑問を記事にさせていただきました。 いいね!を900ほどもいただき、誰もが意義を言いにくい偉い先生方への異論提議ですから、ちょっとヒヤヒヤし...
筆者はこの1年間、コロナの感染状況を日々欠かさずチェックしていますが、このタイミングでの東京の緊急事態宣言発令はまったく理解できません。
新型コロナウイルス 国内感染の状況
日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した

そもそも感染症が非常に風土病的な流行地域の偏りが大きいことは当たり前のことであって、今回の新型コロナで言えば大変ラッキーなことに日本人を含む東アジアの人種はそこまで致命的な影響を受けないことがすでに1年以上のデータからもはっきりしているわけです。

こう言うと「コロナ脳」の方々は、「変異型が流行したらどうするんだ!」となるわけですが、そりゃあウイルスなんですから変異しないわけがないじゃないですか。文系で私でもその程度の科学知識はあります。
そんな未知の恐怖を言うのであれば、むしろ絶対また新型感染症の流行はあるのだろうから、そっちに備えてこんな日本人にとってへなちょこなウイルスに対して全国力を消耗させてどうなるんだとも思います。

その代償として、日本が誇るレストラン文化も観光産業も、あげく今回東京の緊急事態宣言では百貨店やエンタメ産業にもとどめを日本人が自ら刺そうとしているわけですからまったく理解できる状況ではありません。
せめて科学的根拠の説明でもあれば良いわけですが、まったく説明もないまま「心配だから念のため幅広く閉めてもらおう」といういいかげんさは許せません。どう考えても基本的人権の侵害です。
都知事による、グローバルダイニング・飲食業イジメは明らかな憲法違反
グローバルダイニングの長谷川耕三社長がついに東京都を提訴して、テレビ等でも大きく取り上げられています。 「発令された事業所が27か所、そのうち26か所がうちということで、これは憲法で保障されている表現の自由と法律の下での平等に、とってもこ...

つくづく呆れるのは、政治家や官僚や感染症の専門家がビジネスの世界に疎すぎるために、いまだに豊かな日本幻想をもっていてこんなに副作用が強い政策をしてもまだ体力的にもつと考えている節があるということです。

何がこれほど狂った政策が強硬されるのか、原因は様々でしょうけれど、太平洋戦争日本の大敗戦と同じで振り返ってみれば”軍部の暴走”というレベルのアホか?というしょうもない理由に違いありません。
政治家の無責任なポピュリズム、メディアの扇情主義、専門家の専門バカ化と世情への理解不足、厚生省のメンツなど、何より「この際補助金でももらえないかなあ?とか、会社とか学校行かなくてラッキー」というような国民自身の危機感のなさも大きな要因に違いありません。
【アゴラ掲載】コロナ・インフォデミックの戦犯たち①オウンゴールの構図
今朝からアゴラに掲載いただいています。 コロナのステイホーム生活で、子供も学校休みですから仕事しながら勉強を教えていました。 聖徳太子が604年に制定した十七条の憲法は「和を以て貴しと為し」で始まります。 素晴らしい考え方で、...

ということで、実につくづく困ったものでもあり、筆者自身も上記のようにアゴラさんで記事を出したり少なからず世の中に問題提起をしてきたつもりですが、個人的にはもはやそのフェイズは過ぎました。
きっと朝のワイドショーでは相かわらずのバカ騒ぎをしているに違いありませんが、もはや一切見てもいません。

インターネットの時代は様々なビジネスチャンスを生みましたが、逆に言えば世界の境界を完全に取り払いました。本来日本人の生存戦略はそんなネットサービスの一角で頑張らなければどうやっても食べていけないものに違いありませんが、そんなソフトサービスの世界ではほとんど日本は勝負できていません。例えば筆者がいるメディア・広告の世界を見ても、完全に主導権、プラットフォームを外資勢に奪われて日本人はせいぜいティア2つまり第2階層以下のプレーヤーとして低い収益でがんばるしかない有り様です。有り体に言えば、今までは日本のテレビ局のテレビをみんな見ていましたが、徐々にユーチューブやネットフリックス、ディズニーしか見なくなるはずです。要はメディア・コンテンツサービスの業界で日本人はおこぼれにありつくしかない時代がついそこまで来ているのです。
そんな変化があちこちの業界で起きていて、肝心の第三次産業で日本は世界的な競争力をもつ会社はほとんどありません。

一方で日本の屋台骨の製造業も、空想的な脱炭素化政策などでもはや誰も日本に工場を置くことができない日を自ら創出しようとしています。

(写真:AC)

そもそもかなり暗い未来しか見通せないわけですが、過剰なコロナ対策がさらにその余命を縮めるでしょ。

何にせよ、個人としの筆者としてはもはや付き合ってられません。
貧しい国にも豊かな人はいます。いやむしろ貧しい国になればなるほど中産階級は成立しににく、貧富は否応分かれるでしょう。
そんな厳しい時代にも強く生きるために、ビジネス面でいくつか布石を打ち始めました。

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