【SankeiBiz掲載】大阪「都」構想の挫折 都市ブランディング視点から考える

いつもこの連載では、企業のプロダクトやサービスを中心に紹介しているのですが、
今回は大阪「都」構想について都市ブランディングという視点で考察させていただきました。

記事にも書かせていただいたのですが、私は常々公共セクターこそブランディングが大事だと思ってきました。
なぜなら、公的セクターが提供するインフラやサービスこそ、老若男女万人が受取る性質のものですので、
その印象が市民の印象や判断に与える影響が大きいですから。

例えば、「脱法ドラッグ」というあたかもギリギリ合法なのだと誤解を与えかねない呼称を「違法ドラッグ」と言い換えたり。
「暴力団」を経済ヤクザの活動領域拡大を反映して「反社会的勢力」と呼び変えたり。
結構警察関係では、意識的に呼称が及ぼす効果を考えているように思います。
ある意味、日々切迫した現場を抱えているだけに、市民の反応に敏感なのかもしれません。

最近でも官公庁ではないですが公共的な事業という意味では準じるJR東日本が新駅に「高輪ゲートウェイ」駅という命名をして
賛否がありました。

私が、いつも思うのは「原子力発電」という呼称はなんとかならなかったのかな。とは思います。
もちろん賛否があるわけですが、高エネルギー効率、低炭素という突出したメリットは非資源国の日本には無視できないわけで、
「原子力」というあまりにも科学主義的な呼称は、被爆国日本でもあるだけに、なんとかならなかったのかと残念で仕方ありません。

もちろん、名前以前に実態があるわけで、政策の真意を隠すためのブランディングはご免被るわけですが。

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