晴海フラッグが問う テレワーク時代の都市型ライフスタイル

ちょっと今更感はありますが、いかにも大不祥事が起きたかのようなおどろおどろしい取り上げ方には疑問があります。
オリンピック延期で選手村物件「晴海フラッグ」は入居4年後?
アメリカではトランプ大統領が緊急事態宣言を出すなど、新型コロナウイルス流行の収束がなかなか見えてきません。 そんな中、オリンピック延期(日本としては中止の悪夢だけは避けたいところです)も現実的に検討せざるを得ない状況かもしれません。 ...

論点は、①引き渡し1年延期は契約者にヒドイのではないか?②開発のためのデベロッパー連合への売却金額が低すぎるのではないか?
というものです。

少なくとも①については、契約違反でもありませんし、契約者側に契約維持の道、手付金の返金を受け契約をチャラにできる道両方が提示されているわけで、むしろさすが大手デベロッパー安心だよね。という受け止め方もあるように思います。
②については裁判で結論が出るでしょうが、デベロッパーの立場から見ればまさに今回のオリンピック延期の事態のように、選手村を開発し、リノベーションして販売するという異例のスキーム。しかも政治経済的リスクや自然災害リスクを考えれば、まさに今回のオリンピック延期のような不測の事態テンコ盛りですから、普通の仕入れではとてもやれないという事情もあるように思います。

要は、ハードコアなテレビドキュメンタリー、問題提議は大歓迎ですが、あんまり説得力を感じませんでしたね。
巷でステレオタイプの、「都心不動産価格は暴落する」と十数年言い続けて一回も当たらない、都心居住へのちょっとしたヒガみ論調の延長と私は感じました。

私の意見としては、まさにこのような”他人の足を引っ張る的”な論調こそが、都心部での大規模集合住宅開発=より多くの一般生活者への恩恵。を阻害しているのです。
 

むしろ私が晴海フラッグで興味を持っているのは、コロナで急激にテレワーク、在宅勤務が増える中今後、職住近接の都心居住志向は本当に継続されるのか?という論点です。
実際に、日本全国が少子高齢化する中で東京は大幅な人口増が続いてきましたが、さすがに流出超過の状況が発生しているようです。
東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か 総務省集計
総務省が27日に公表した7月の人口移動報告(外国人含む)で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、人口流出に当たる「…

もう少し推移を見る必要がありますが、いくらリモートワーク、在宅勤務が増えても私は都心部回帰の志向性が下がるとは私は思っていません。

日本人には結局、アングロサクソン的な「田園住宅」アーバンで働いて、緑多きサバーバンで生活するという。
東京でも田園調布、成城学園など数少なく環境の良い郊外住宅はありますが、結局それを目指して多くの密集して、緑も大して多くない中途半端な郊外。いわゆるドーナツ化して終わったと思います。今でも、チバリーヒルズなど残骸はありますが、誰も住まないですものね。

やはり日本人は江戸時代以来の職住遊近接の都市居住のライフスタイルが好きなように感じます。
できれば”つっかえ履きでなんでもすましたい”というのが日本人の本音ではないでしょうか?

もちろん大前提として農林水産業に関わる仕事をしている方は難しいわけですが、今現在も日本では広義の都市生活者が90%を占めているとの統計もあります。
そんなに都市に集まって住むのが好きであれば、そりゃあできるだけ真ん中に住みたいのが人情です。
昭和の時代は、住みたくてもインフラがその条件を満たしていなかっただけとも言えるのではないでしょうか?

今後数十年かけて東京も人口が減る時代に入っていきます。
もちろんテレワーク全盛の時代となるかと思いますが、むしろあえてそれでも東京に住む選択をする人は、むしろどんどん都心居住に回帰していくように私は思っています。
 
また、このテーマは掘り下げさせてください。

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