起業して数年以内に多くの会社が倒産しているそうです。原因のほとんどが「資金調達」だとか。「資金調達」と聞くと事業を運営するための経費にあてるためだと思うでしょうが、納税で資金不足となりどうにかしなくてはというものも「資金調達」ではないでしょうか。
こんな資金難って意外と多いと想像
初めての期末決算を終え税申告したのですが、いろいろあって申告期限の２週間前に多くの課題と悩みを抱えることになりました。
ここで注意点の一つ目です。
税理士に依頼しているから大丈夫と考えているとしたら危険です。税理士にも様々な方がいらっしゃるでしょうから“アタリ”の方と契約されている方は心配ないかもしれませんね。
税理士は税申告に向けたサポートをしてくれるだけで会社の経営状況をコンサルタントしてくれるわけではないと考えていたほうがよいです。
だからこそ自分での税知識を身につける必要があると考えます。
またはアドバイスされていたとしても意外と専門用語バリバリに使ってくるので意味が伝わらずただのつぶやきで終わっているかもしれません。
というわけで税務を知らなくては勉強しなくてはならないと思うんです。
日本の平和ボケは税金の世界でも
アメリカで暮らす知人がいるので聞いたのですが、税申告は会社員だろうがなんだろうが個人個人で行うそうです。起業しようがしまいが税を知らなくてはならない生活。
上手く表現できませんが、アメリカでは起業する人が多いのもわかります。
前回、会社員は税処理を会社が代行しているため税金を払ってはいるけどどういう種類の税金を払っているのかきちんと理解している人は少ないかもしれません。
私がそうでしたから。会社員やっていたのは社会人になって数年なので言われるがままに給与から控除されていました。
会社員を辞めたときに考えたことは「生存しているという戸籍があるだけで容赦なく税金の納付を迫られる」ということです。生きるのはなんて厳しいんだ！と本気で思った時でした。しかし税金を知り尽くしてやろう！とまでは考えなかったわけです。そして今に至る。
税金による「資金難」のケースを考えてみた
例えば、期末時点では利益が発生しているため法人税等の課税対象があったとします。期末から２か月以内が法人税等の支払い期限です。
その２か月の間に大きな支払いが発生するが入ってくる売り上げがなかったとしたら現金預金が未収法人税を大幅に下回ってしまったとしたら。
(写真：AC)
納税の相談はできます。しかし今まで平和ボケしていた人が考えるような相談結果は得られません。国が関わる納付すべきものの取り立ては大変厳しいそうです。税務署もあまり融通を聞いているとキチンと納税している会社に示しがつかないという事情もありそうですが、つぶれようがどうしようが基本は関知しないスタンスだそうです。
しかも自己破産をしても税金だけは逃れられない。
日本は、起業しにくい国だと聞きます。
アメリカでは、会社員になることと同じように起業することも選択肢となるそうです。
バブル以降、就職氷河期と言われるような時代もありました。その後は就職活動の苦労話をよく聞きます。面談も１度ではなく複数回は当たり前なようです。
「どこかの企業に雇ってもらわなくては」という幻想にとらわれてしまっていますが、自分で事業を行う人も増えてはきたようです。その流れもあり起業を勧める風潮が最近はあるように感じます。
“起業塾”というようなものも多く開かれているようですが、参加している人に「何やるの？」と聞くと書籍でもみかけますが、「レッドオーシャンよりはブルーオーシャンを狙おう」「ニッチな事業を探そう」という話を向きを変え、角度を変えて毎回お話するようなことを聞きます。
たしかにブルーオーシャンでニッチだねっていう事業を展開し、顧客ニーズのタイミングとバッチリ一致して起業同時に鰻上りに売り上げることはあります。
しかしどんなものにも良い時悪い時があるものです。
良い時はいいんです。知らなくても。
問題は悪い時。乗り切るためには何を知っていて、何をやらなくてはならないのか。
悪い時に突入してから勉強するのでは間に合わないかもしれません。
良い時は知らなくてもいいと書きましたが、良い時も悪い時がくるときへの備えが必要です。
お金に関する教育が日本ではされていないと話題になりましたが、お金と関わると絶対切り離せないのが税金です。起業するならば税金について知ったほうがよいと考えます。
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